takaこんにちは！会社員をしながら二拠点生活をしているtakaです
悩んでる人二拠点生活ってお金がかかりそう・・・
二拠点生活を検討されている方の中には、お金の面を心配されている方も多くおられるのではないでしょうか？
そんな中「東京圏から地方への移住者に対する支援金を引き上げます！」という記事が話題になっています。
そこで今回、そもそもこの「地方移住支援制度」とはなんなのか？受給条件や支援内容はどのようなものなのか？
実際に二拠点生活をしている私の視点から解説したいと思います。
- 現在、東京圏から地方への移住を検討している方
- すでに東京圏から地方への移住をされた方（1年以内）
taka
湘南と瀬戸内の二拠点で妻と5歳の息子と暮らしています。エンジニアとして働きながら、二拠点生活の魅力や効率的な実践方法を発信しています。
実際の体験に基づいた信頼性の高い情報を提供し、皆さんの生活に役立つコンテンツをお届けしています。
二拠点生活（デュアルライフ）とは
二つの地域で生活するライフスタイル
二拠点生活（デュアルライフ）とは「都市部と地方」や「自宅と別荘」など、二つの地域に住んで生活を行うライフスタイルのことです。
国や地方自治体も二拠点居住を推進
国土交通省では、二拠点生活をサポートするため、補助金やテレワーク推進などを進めています。また地方自治体も、移住者向けの補助金やイベントを開催し、地域に溶け込みやすい環境を整えています。
例えば、空き家のリノベーション支援や住宅補助金などがあります。テレワークの普及もあり、都市と地方を行き来しやすくなっています。
二拠点生活を始める人、増えてます！
このような後押しもあり、二拠点生活をする人々が増えています。実際、私自身はもちろんのこと、私の友人・知人でも二拠点生活を始めた方が増えています。
増加している要因としては、次のようなものが挙げられます。
- テレワークが一般化したことで、二拠点生活を選択しやすくなった
- 自分らしいライフスタイルを重要視する人が増えた
- 地方で自然に囲まれてゆったりとした時間を楽しみたい人が増えた
このように二拠点生活は、都市部と地方の利点を活用しながら、効率的かつ豊かな生活を送ることができるライフスタイルです。詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
結論：東京圏から地方移住を検討されている方・移住して1年以内の方はぜひ申請を！
いきなり結論ですが、東京圏からの地方移住を検討されている方・移住されて１年以内の方は、ぜひ申請をご検討ください。
特に移住支援金については、条件が当てはまっていれば、申請書を提出するだけで100万以上の支援金を受け取ることができます。
ちなみにこの事業は2024年度までの期間限定です。お早めに申請をご検討ください！
地方創生移住支援事業・地方創生起業支援事業とは？
どんな事業？
そもそも、今回話題となっている「地方創生移住支援事業」「地方創生起業支援事業」とは、どんな制度なのでしょうか？
「地方創生移住支援事業・地方創生起業支援事業」とは、地方での起業や東京圏からUIJターンにより起業・就業をする方へ支援金を支給する地方公共団体の取組を支援するための支援事業のことです。
「地方創生移住支援事業・地方創生起業支援事業」のそれぞれの特徴は以下の通りです。
地方創生移住支援事業
目的 ：地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者の支援
支援金：最大100万円＋子ども一人につき30万円100万円
地方創生起業支援事業
目的 ：地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」 の観点をもった起業支援
支援金：最大200万円
ちなみに「地方創生移住支援事業」については、2023年度からこれまで子ども一人に対する支援金が30万円から100万円に一気に増額されました。
taka例えば、4人家族で移住＋起業した場合は最大500万円なのでかなり大きな額ですよね！
対象となる移住先は？
この支援事業は東京圏内から地方への移住が対象です。逆に言うと、東京圏内での移住は対象外なので注意が必要です。
taka例えば、移住先として人気な神奈川県鎌倉市は対象外です！
また、地方公共団体が主体となって実施するものなので、移住先の自治体が本事業に参加していなければ、そもそも支援を受けることはできません。
もし、すでに移住先に目星をつけられている方は、こちらのリストを確認して、まずは移住先の自治体が本事業に参加しているのかを確認してください。
地方創生移住支援事業とは？【東京から地方への移住者に対する補助金】
受給の条件は？
こちらの制度、基本的にはこれからご紹介する条件となっていますが、実際には都道府県・市町村が共同で運用することになっているため、運用する地方公共団体によって細かい条件が異なります。
すでに移住先の目星をつけられている方は「各自治体名＋地方創生移住支援事業」で検索し、詳細をご確認ください。
対象者は？
対象となるのは、以下の方々です。
- 移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近１年以内に
- 東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）から23区内に通勤している人
takaちなみに大学への通学のために居住されていた期間も含まれますので、条件に当てはまる方は多いのではないでしょうか？
仕事に関する条件は？
移住先で、以下の条件に当てはまる仕事についていることが条件です。
- 地域の中小企業への就業
- テレワークにより移住前の業務を継続
- 地域での社会起業などを実施
taka現在の就業先がすでにフルリモート対応されている方は、
条件に当てはまりやすいのではないでしょうか？
居住期間に関する条件は？
居住期間については「申請後５年以上 継続して移住先市町村に居住する意思があること」とされています。
ちなみに「５年以上継続して居住する意思がある」ってどうやって証明するの？と思われるかもしれませんが、多くの自治体では申請書にチェック欄を設けているだけのようです。
あくまでも「その時点の意思の確認」なので、居住しているうちに色々な事情で住めなくなってしまう場合は考慮しなくても良いようです。ただし、最初から長く住む気がないのにチェックをつけるなど、虚偽の内容を記載しないようにしてください！
いつ・どうやって申請するの？
移住支援金の申請は、移住して就業等したのち、移住先の市町村に申請することで、市町村より移住者に移住支援金が支給されます。
申請期間は転入後３か月以上１年以内に行うこと、とされていますので、1年以内であればすでに転入されている方でも申請可能です。
地方創生起業支援事業とは？【地方で起業する方に対する補助金】
地方創生起業支援事業は、以下のように説明されています。
地方創生起業支援事業とは、都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
引用：内閣官房・内閣府統合サイト
受給の条件は？
基本的には「地方で新たに起業する場合」もしくは「地方で事業継承を行う場合」が受給の条件になっています。
ちなみに、こちらは都道府県が主体となって実施するため、都道府県によって受給条件など異なります。
すでに移住先の目星をつけられている方は「各自治体名＋地方創生推進交付金」で検索し、詳細をご確認ください。
新たに起業する場合の条件は？
新たに起業する場合は、以下３つの条件を全てを満たすことが求められています。
引用：内閣官房・内閣府統合サイト
- 東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
- 国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
- 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
３の条件については、そもそも地方移住が前提なので、こちらは特に問題ないですね。
２の条件については、個人開業届だけでもOKなので、それほどハードルは高くないように思います。
１の条件にある「社会的事業の起業を行うこと」の条件が若干難しいですね。
事業を継承する場合の条件は？
事業を継承する場合は、以下３つの条件を全て満たすことが求められています。
引用：内閣官房・内閣府統合サイト
- 東京圏以外の道府県又は東京圏の 条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施すること。
- 国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。
- 本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
１つ目の条件にある「Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を事業承継・第二創業すること」の条件がよくわからないですよね。
２つ目の条件については、個人開業届だけでもOKなので、それほどハードルは高くないように思います。
３つ目の条件については、そもそも地方移住が前提なので、こちらは特に問題ないですね。
社会的事業とは・・・？
そもそも社会的事業とはなんでしょうか？国のホームページでは、
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業
引用：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」
と定義されています。
具体的には、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など、地域の課題やニーズに応じた幅広いものが想定されています。
なお、実際にその事業を支援対象とするかどうかは、提出した事業計画などを都道府県が委託した団体などによる評価で変わるようなので、一概にこの事業ならOK！という類のものではないようです。
こちらに関しては、個別ケースになりますので、各自治体のホームページを参考に申請を検討してみてください。
まとめ
この記事では「地方移住支援制度」の概要や受給条件・支援内容についてご紹介しました。
特に移住支援金については、多少申請の手間はありますが、条件さえ当てはまれば、申請書を提出するだけで100万円超を受給することができます。
東京圏からの地方移住を検討されている方・移住されて１年以内の方は、ぜひ申請をご検討ください。
なお、この事業は2024年度で終了する予定ですので、早めに申請を検討してみてください！
皆様の二拠点生活の参考になれば幸いです！
