takaこんにちは！会社員をしながら二拠点生活をしているtakaです
悩んでる人二拠点生活をするときって住民票ってどうするの？
このブログを読まれている方の中には、すでに二拠点生活を始める準備を行っている方もおられると思います。
そんな二拠点生活の準備を行う上で、必ず問題になってくるのが住民票です。
そこで今回、二拠点生活を検討する上で誰もが悩む住民票問題とはなんなのか？その原因とおすすめの移転先についてお話ししたいと思います。
- 二拠点生活を検討されている方
- 既に二拠点生活を始める準備をされている方
taka
二拠点生活をテーマに情報発信しています。
現在は一般企業でエンジニアとして働きながら、二つの拠点で妻と５歳男子の三人で暮らしています。
二拠点生活（デュアルライフ）とは【２つの地域に住んで生活を行うライフスタイル】
二拠点生活（デュアルライフ）とは「都市部と地方」や「自宅と別荘」など、二つの地域に住んで生活を行うライフスタイルのことです。
コロナ禍以降、二拠点生活をする人々が増えています。次のような要因が挙げられます。
- テレワークが一般化したことで、二拠点生活を選択しやすくなった
- 自分らしいライフスタイルを重要視する人が増えた
- 地方で自然に囲まれてゆったりとした時間を楽しみたい人が増えた
実際、私自身はもちろんのこと、私の友人・知人でも二拠点生活を始めた方が増えています。
このように二拠点生活は、都市部と地方の利点を活用しながら、効率的かつ豊かな生活を送ることができるライフスタイルです。
詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
住民票とは【居住に関する情報を記載したもの】
住民票とは、住んでいる市区町村の役場が管理する個人情報の一つで、あなたの氏名、生年月日、住所、家族構成などの情報が記載された公的な書類です。
住民票には、以下のような情報が記載されています。
- 氏名・生年月日・性別
- 住所
- 世帯主（家族の中で、収入を主に担当する人）の氏名・生年月日・職業
- 家族構成
- 戸籍の記載事項（出生届、死亡届、婚姻届など）
住民票は、転居するときや就職するとき、または銀行口座の開設などの手続きを行うときに求められることがあります。また、各種証明書の発行や公的なサービスの利用などにも必要となります。
また住民票は、市区町村役場や各種窓口で申請することで取得することができます。また最近では、マイナンバーカードを使うことでコンビニなどで住民票の写しをプリントすることもできます。
参考：戸籍謄本とは【身分や親族関係などを記載したもの】
住民票と同じく役所に管理されている個人情報としては戸籍謄本があります。
戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全員の本籍や身分事項を証明するものです。戸籍謄本には、以下のような情報が記載されています。
- 本籍
- 筆頭者指名
- 家族の名前・生年月日
- 出生地
- 父母の氏名
- 婚姻日
戸籍謄本は、結婚するときや家族が死亡した場合の手続き時に必要となります。また、パスポートの申請を行う際にも必要です。
また戸籍謄本を発行する場合、住民票とは異なり、居住する市区町村役場ではなく、戸籍が登録されている市区町村役場でのみ発行可能です。そのため、本人または代理人が直接受け取りに行くか、郵送での受け取りとなります。
二拠点生活における住民票問題とは？
なぜ二拠点生活において住民票が問題になるのか。その理由を解説したいと思います。
住民票は、法律上【住所を変更した日から14日以内に、規定事項を市区町村長に届け出なければならない】という規定があります。
一方でこの制度は「居住地は１つである」という前提に立ったものであり、コロナ禍以降で増加した二拠点生活のような「居住地が複数ある」ことが制度上想定されていません。
そのため二拠点生活を始めた方が「どちらに住民票を置くべきなのか？」という悩みを持つことになります。
このように、制度上は必ずどちらか片一方の拠点に住民票を移さなければなりません。それではどこに移転させるのが良いのでしょうか？詳しく解説します。
結論：おすすめの移転先は【過ごす時間が一番長い拠点】
法律上は「主となる居住地に移すこと」とされていますが「何をもって主とするか？」は明確な判断基準がありません。
そこで個人的におすすめしたい移転先は「過ごす時間が一番長い拠点」です。
なぜおすすめなのか？私が「過ごす時間が一番長い拠点」を移転先としてお勧めする３つの理由をご紹介します。
理由①：役所の手続きがラク・役所からの郵便物の受け取りやすい
理由②：住所の証明がしやすい
理由③：住民サービスを享受できる
理由①：役所の手続きがラク・役所からの郵便物の受け取りやすい
まず一つ目の理由は「役所関係の手続きがラク・役所からの郵便物の受け取りやすい」という点です。
一昔前は、基本的には役所関係の手続きは居住地の役所に直接出向く必要がありましたが、最近は、マイナンバーカードさえあれば、コンビニでも住民票の写しや印鑑証明が取れるようになりました。また、その他の手続きにおいても郵便で受け付けてくれる場合もありますので、直接役所に出向く頻度は少なくなってきているように思います。
一方で、地域にもよりますが役所に出向かないと手続きできないものもまだまだあります。さらに、役所から直接連絡が来るようなものは住民票に登録されている住所に届きます。例えば、選挙の投票用紙やコロナワクチンの接種券などです。
一般郵便や宅急便であれば、転送サービスを使うことで他の拠点にも転送することができますが、役所からの連絡の場合は原則転送されません。
対策として、定期的に郵便物を取りに行く、または親族や知り合いなどに転送をお願いするなどの方法があります。ただ、実際にそういった手段を取るのが難しい場合は、役所からの連絡が受け取り可能な場所へ住民票を移すことを選択されたほうがいいかもしれません。
理由②：住所の証明がしやすい
二つ目の理由は「住所の証明がしやすい」という点です。
個人IDとして運転免許証を使われている方が多いと思いますが、運転免許証の住所変更には住民票が必要となります。そのため、住民票を移さず運転免許証を更新していない場合は、銀行や証券口座の開設やクレジットカードの作成など、記載している住所を証明する必要がある場合に免許証が使えない事態が発生します。
申し込みするサービスによっては、公共料金の請求書などで証明できる場合もありますが、この辺りの対応は利用サービスによってバラバラで、個人IDとして一般的な運転免許証が使えないことが徐々にストレスになってきます。
対策として、生活の立ち上げなど、住所の証明が頻繁に必要になる間は一時的に住民票を移すことで回避することも可能です。しかし、中長期的なストレスになることを考えると、住民票を移してしまった方が良いように思います。
理由③：住民サービスを享受できる
３つ目の理由は「住民サービスを享受できる」です。
地方移住や二拠点生活が注目され始め、都心から地方に移住を検討される方が増えたことから、各地域の住民サービスを拡充し始めています。
しかし、原則的には住民票を移していないとその地域の住民サービスを受けることはできません。
以下を参考に、それぞれの拠点違いを調べて、重視すべき点はどこかをご家族で話し合ってみてください。
- 子育て支援が充実しているか（保育料・医療費など）
- 図書館などの公共施設が充実しているか
- 移住の支援制度が充実しているか
要注意：二拠点生活では住民税を二拠点分支払う必要があります！
住民票を移す際に忘れてはいけないのが住民税です。二拠点生活では住民税が二拠点分かかることになります。
まず前提をご説明すると、住民税は「所得割」と「均等割」の２つからなります。
所得割：納税義務者の所得金額に応じた税額の負担を求めるもの（一律10％）
均等割：非課税限度額を上回る者に定額の負担を求めるもの
現行の住民税の制度では、二拠点生活は「両方の拠点で地域サービスを授受している」と見なされるため、二拠点分の住民税（均等割分）を支払う必要が出てきます。
「市町村内に住所を有しない個人であっても、当該市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する者は、個人住民税均等割の納税義務がある」
引用：個人住民税における二地域居住の論点について
taka家屋敷は「自己所有の家」だけでなく「賃貸住宅」も含みます！
事例として「家族が地方（A市）の家屋敷に居住」「夫が単身赴任で都市部（B市）に住民票を移して働いている」場合で説明します。
この場合、住民票はB市にあるため、B市に対して住民税（所得割＋均等割）を支払う必要があります。さらにA市にも家屋敷があるため、A市に対して「住民税（均等割）」を支払う必要があります。
そのため、実際に支払う住民税は以下のような計算となります。
所得金額の10% （所得割）＋5,000円（A市分の均等割）＋5,000円（B市分の均等割）
このように、住民税は二拠点分支払う必要がありますので注意が必要です。
taka追加分の住民税の支払い方法はお住まいの市町村によって異なります。「お住まいの市町村名＋家屋敷課税」で検索してみてください！
住民票を「移動させる際に」必要な手続きとは？
ここでは、住民票を移動させる拠点が決まった後に必要な手続きについて解説します。
① 転出届の提出
現在住んでいる市区町村役場で、転出届を提出します。転出届には、引っ越し先の住所や転出日などを記入します。提出期限は、引っ越しの前日から14日以内とされています。
② 転入届の提出
引っ越し先の市区町村役場で、転入届を提出します。転入届には、新しい住所や転入日などを記入します。提出期限は、引っ越し後14日以内とされています。
③ 住民票の移動
転出届と転入届が提出されると、現在の市区町村役場から引っ越し先の市区町村役場に住民票が移動されます。住民票は、転入日から7日以内に作成されます。
以上が、住民票を移す場合の手続きになります。転居前には、提出期限や必要書類などを確認しておくことが大切です。また、手続きに不備があると住民票の登録ができないことがあるため、丁寧に記入し、必要書類もきちんと用意するようにしましょう。
住民票を「移動させた後に」必要な手続き方法は？
ここでは、住民票を移動させた後に必要な手続きについて解説します。
① 公共料金の変更手続き
引っ越し先に合わせて、電気・ガス・水道などの公共料金の契約先を変更する手続きが必要です。変更手続きには、引っ越し先の住所や契約者名、支払い方法などを登録する必要があります。手続きの方法は、各公共料金会社のウェブサイトや電話で確認できます。
② 健康保険の手続き
引っ越し先にあわせて、健康保険の加入先を変更する手続きが必要です。健康保険については、国民健康保険や社会保険など、種類によって手続き方法が異なりますので、住んでいる地域の役所に問い合わせてください。
③ 自動車の住所変更手続き
引っ越し先にあわせて、自動車の住所を変更する手続きが必要です。変更手続きには、車検証や自動車税納税証明書などの書類が必要となります。手続きの方法は、自動車検査証明書交付を行っている市区町村役場などで確認できます。
④ 銀行口座の移転手続き
引っ越し先の近くにある支店への移転手続きや、新しい口座開設が必要になる場合があります。手続きの方法や必要書類については、各銀行によって異なりますので、事前に確認しておくことが大切です。
⑤ 子供の学校の手続き
子供がいる場合には、引っ越し先での学校の手続きが必要になります。手続きには、入学手続きや転校届の提出が含まれます。詳しい手続き方法は、引っ越し先の学校や地域の教育委員会に問い合わせてください。
以上が、住民票を移した後に必要な代表的な手続きになります。引っ越し前に手続きの方法や期限などを確認し、早めに手続きを行うようにしましょう！
FAQ：よくある質問
まとめ：問題を正しく理解して対策しよう！
この記事では、住民票問題が発生する原因と対策についてご紹介しました。
今回ご紹介した内容は、今後マイナンバーカードの普及などによって、制度が見直されたり、利便性が向上することでデメリットが少なくなってくる可能性もあります。
ただ、現制度上は不便に感じることも多々ありますので、今回の記事を参考にしながら、どこに住民票を移すべきか？ご家族で話し合ってみてください。
皆様の二拠点生活の参考になれば幸いです！
